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1. 加賀市議会 2020-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１２日（金）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（中谷喜英君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（中谷喜英君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（中谷喜英君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（中谷喜英君）　日程第１、市長提出報告第３号から第８号まで及び議案第47号から第57号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問を併せて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　上田朋和君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　おはようございます。　まず最初に、新型コロナウイルスと最前線で闘われている医療関係の方々、日々奮闘されている宮元市長をはじめ、職員の方々、また、それぞれの立場でお互いを思いやり、必死に生活を守り、感染防止に努めてくださっている市民の皆様に敬意を表し、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症対策についての社会的弱者に対する支援についてお伺いしたいと思います。　高齢者などを介護する介護事業所等で働く方々や施設の感染防止対策を含め、感染のリスクや不安が大きいと思います。全国を見ても、こういう介護事業所、障害福祉サービス事業所でもクラスターというのが発生しております。そこで、市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所への支援は、これまでどのようなことを行ってきたのか。そして、現在、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。　次に、民生委員・児童委員の現場対応の課題についてお伺いしたいと思います。　民生委員・児童委員は行政をはじめ、適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を担っております。しかしながら、コロナ禍ではそのような重要な活動が難しい状況にあります。このような現場対応の課題に対して、どのように考えているか当局の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　おはようございます。　まず、介護、福祉現場への支援についてお答えいたします。　介護事業所、障害福祉サービス事業所が提供するサービスは、利用者やその家族の方々の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を行い、利用者に必要なサービスが継続的に提供されることが重要であります。市では、これまでに備蓄するマスク約１万8,000枚を市内の介護事業所、障害福祉サービス事業所に配布いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所サービスの利用を自粛された方に対し、事業所が在宅において代わりとなるサービスを実施した場合に、提供したサービスに対して事業所に支払わられる報酬の算定を認める臨時的な取扱いを行うなど、事業所からの様々な相談に応じております。そのほか、国による支援策では、国の第２次補正予算で介護事業所、障害福祉サービス事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して５万円の慰労金の支給が検討されております。予算成立後、速やかに支給されるよう情報収集を行っているところでございます。　なお、先日、宮元市長と市内の医療福祉関係団体の代表の方々との意見交換を行ったところであり、その際、感染症が落ち着いている今の段階で、第２波に備えた体制や備蓄物品の準備をしておくことが大切であるという意見が多くございましたので、これらの御意見を参考にしながら、今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、民生委員・児童委員の現場対応の課題についてであります。　民生委員・児童委員の皆様には、市民の様々な相談を受け、問題を解決できる機関の紹介、高齢者や障がいのある方々の見守りなど、多方面にわたる役割を担っていただいております。これらの活動は、これまで主に訪問や対面により行われてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国等からの対応指針などが示されております。その主な内容は、少しでも体調に不安のある方は活動に参加しないなど無理のない範囲で活動する、訪問、相談活動は緊急度と必要性に鑑み、対面でなければならない場合を除き、電話やメールなどの活動を検討する、などとされております。　こうした通知を踏まえ、活動に際しては訪問や面談を極力避けていただき、電話での対応をお願いしているところであります。また、感染予防を踏まえた活動によって、支援を要する方々に支障が生じないよう、民生委員児童委員協議会の役員会などで活動に関する情報共有を行っております。　今後も当面の間、感染予防に留意しつつ、支援を必要とする方々の状況把握や見守りなど、地域福祉に必要な活動をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　特に民生委員・児童委員の方々は、電話でもいいんでしょうけれども、やはり対面で会うことで相手の表情だったり、いろいろな形が分かると思いますので、大変だと思いますけれども、ぜひその辺のフォローをしてあげていただきたいと思います。　次に、学校教育についてお伺いしたいと思います。　学校再開後の課題として、これは昨日もありましたけれども、ソーシャルディスタンスを保てるような教室での座席の配置や運動時の対応、夏休みの短縮による暑い夏での授業など、どのようにしていくかという様々な課題がございます。さらに、衛生面におきましては、施設の管理、清掃管理等の課題があると思いますが、各学校はどのように対応していくのか、どのような対応方針を定めていくのかお伺いしたいと思います。　次に、休業中の子供たちの家庭での学習、生活等の状況をどのように把握して行っていたのかお伺いしたいと思います。学校がずっとお休みでしたので、夜までゲームしていたりとか、生活リズムというのが狂っている状況もあると思います。その辺の把握をどのようにしていたのかということをお伺いしたいと思います。　そして、もう一点としては、学校再開を喜ぶ児童生徒も多いと思いますけれども、長期の休業によって、子供たちの中には集団生活の不安が大きくなる子供がいたりとか、そのような気持ちがあっても声に出せないというお子さんもいらっしゃるのではないかと思います。こうした不安を抱える子供たちの心のケアはどのように行っていくのか、この２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　学校再開後の課題と今後の対応についてお答えいたします。　児童生徒の座席配置につきましては、昨日、新後議員にお答えいたしましたとおり、現在、適切な距離を確保できております。体育の授業では、身体への負荷や熱中症を避けるためにマスクは着用せず、児童生徒の間隔を十分確保した上で実施しております。体育館での授業では、特に呼吸が激しくなる活動を避けております。臨時休校に伴う夏休みの授業につきましては、市内全小・中学校の普通教室に設置された冷房施設を活用した上で、定期的な換気を行い、暑い中でありましても児童生徒が学習できる環境となっております。　また、清掃は換気のよい状況でマスクや手袋を着用して行っております。ドアや窓の取っ手、電灯のスイッチや階段の手すり等、多くの児童生徒が触れる箇所につきましては、教職員により１日１回以上の消毒を徹底し、十分な感染症対策を行った上で教育活動を実施しております。今後も文部科学省及び石川県教育委員会が示した衛生管理マニュアルを基とし、加賀市独自の項目も加え、感染症対策を徹底、継続して児童生徒の学習を進めていく方針であります。　次に、長期休業における児童生徒への対応についてお答えいたします。　臨時休校中は教職員による家庭訪問、電話やメール、郵便等の連絡によって自宅での児童生徒の様子を把握し、プリント類の宿題やインターネットを活用した学習ソフトにより、学習状況の把握に努めました。また、加賀青年会議所と連携した児童応援メッセージのホームページ掲載や市ＰＴＡ連合会と連携し、加賀ケーブルの協力の下、作成した生徒応援番組の放映とコンピュータクラブハウスの協力によるユーチューブでの公開、教員による英語授業の動画の作成等を実施し、休校中の児童生徒への支援や不登校の未然防止に取り組みました。学校再開後は、各校において欠席、遅刻者を詳細に把握し、不登校、登校渋り等の早期発見、早期対応に努めております。　児童生徒への心理面への配慮といたしまして、各校のスクールカウンセラーや教育相談担当を中心に、相談活動の充実に努めております。また、教育支援員による児童生徒へのきめ細かな支援やスクールソーシャルワーカーの家庭訪問等による不登校児童生徒への支援など、長期休校の不安や心配が少なくなるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひよろしくお願いします。　あと、これは先週ですけれども、今、アルコールが不足しておったり、最近はちょっと店頭とかにアルコールが並んでおりますけれども、よく別の意味で使われる、この次亜塩素酸ナトリウムというものに害があるのではないかということで、文部科学省のほうから６月４日ですか、消毒用アルコールの代替品として使わないでくれとか、噴霧として使わないでくれということがありますので、その辺も県のほうからも来ているのかどうか分かりませんけれども、学校にしないようにとか。あとは市全体としてもこれが示されているわけではないので、効果が示されているという状況ではありませんので、ぜひ噴霧しないということが、今のところいいのではないかと思いますので、例えば、介護現場も含めてですけれども、そういうことにぜひ御留意していただくのと、指導していただければありがたいと思います。　次に、市民生活を支える取組についてお伺いしたいと思います。　今現在、市役所の１階の市民ホールには、様々な相談窓口が設置されております。これまでどのくらいの方々が来られているのかお伺いしたいと思います。また、どのような相談が多く、どのような対応をしているのかについても、併せてお伺いしたいと思います。　次に、感染された方々や医療従事者の人権配慮についてもお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスに感染した方々や、その家族、また、医療従事者などが誹謗中傷を受けるような事例が全国で出ているとお伺いしております。特に、インターネット等では、これは別のものですけれども、誹謗中傷とかもひどくて、感染した人があたかも犯罪者のように扱われるような状況だったり、感染した人を犯人捜しのようにもなっている状況でございます。加賀市としても、こうした感染された方々や、その御家族、特に、医療従事者の方々に対しての差別的な扱いがなされないような、人権に配慮した施策や啓発活動をすべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　まず、私から感染された方などの人権配慮についてお答えいたします。　上田議員の御指摘のように、残念ながら感染された方や医療従事者、その御家族が不当な差別的扱いを受けたという事例が報道されております。新型コロナウイルス感染症に関連した人権啓発につきましては、法務省が主体となって、ホームページやテレビコマーシャルにより行っております。　本市におきましては、市ホームページの新型コロナウイルス関連情報に感染者や医療従事者などの人権への配慮の呼びかけ、法務省のホームページなどへのリンク、人権相談窓口の御案内などを記載した啓発記事を掲載しておりますほか、ケーブルテレビの行政情報の番組の中で啓発の文字放送を行っているところであり、今後、広報かがにも記事を掲載する予定であります。　また、差別などの被害が発生した場合の人権相談につきましては、法務省の電話やインターネットによる相談窓口を御案内することとしております。　今回のような事案だけでなく、感染者や医療従事者などの方々に対する誤解や偏見に基づく差別は、決してあってはならないものであります。こうした差別や偏見は多様な分野において示されております人権問題の一つの課題として捉え、今後とも継続的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　私のほうからは、市民相談の窓口の現状と対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民や事業者からの相談や各種支援制度の説明及び申請手続の支援に、４月22日より市役所本庁舎１階市民ホールに「新型コロナウイルス関連ご案内窓口」を開設し、相談等も行っております。　御案内窓口には６月11日、昨日までに51日間、平日33日、休日18日で延べ1,952名の市民や事業者の方が御相談においでになっております。相談内容といたしましては、国民に一律10万円が給付される特別定額給付金の申請等に関することや、市独自の事業者応援給付金等の各種事業者向け支援策の相談が圧倒的に多く、全体の９割を占めております。御案内窓口には、特別定額給付金室の担当者と商工振興課の担当者が常駐しており、可能な限り御案内窓口で相談が済むように取り組んでおります。また、より深い相談が必要な場合につきましては、平日は担当課へ御案内したり、休日においては当番体制を組んでおります各支援事業担当者との電話相談等により対応させていただいております。今後も、状況に応じて柔軟に対応できる体制を取ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　よくある質問の中で、私はちょっと、市や県とか国の協力金や助成金とか様々ありますけれども、これが課税されるんですかとか非課税なんですかということが多分あると思います。その辺の御説明等とか、現状この辺というのはどうなっているのかというのは、来られた方に多分説明しないといけないと思うんですけれども、その辺のところは今どんな状況になっているのか、分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　個別の対応につきましては、担当者が適切に対応を行っております。課税される場合、課税されない場合、いろいろございます。それについては個別の対応という形になりますので、そういう対応をさせていただいております。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　いや、個別の対応は分かるんですけれども、例えば、今の持続化給付金とか、この特別定額給付金に関しては多分非課税だと思うんですけれども、例えば、事業者に市からの協力金、旅館に対しての、この部屋割りというか、人に対しての割合で助成とかをしたと思うんですけれども、これは非課税なのか課税なのかということについてお伺いしたいんです。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　では、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひ、受け取るのはいいけれども、これが課税されるのか、その会社の売上げ等に多分なるんでしょうけれども、その辺をしっかり説明してあげたほうが分かりやすいのではないかと思いますので、次に入らさせていただきます。　指定管理者についてお伺いさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、市の展観施設などは長期休業になっておりました。そのような中、様々な施設の委託料や指定管理料の変更の取扱いということをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　指定管理者についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市展観施設等においても多くが休館等を行っておりました。休館に伴い、多くが利用料収入や自主事業等が減収となった一方で、感染防止対策経費が増加しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による休業は、市と指定管理者の間で締結しております協定書によりまして、災害等の不可抗力に当たり、市がリスク負担する原則となっていることから、市といたしましても応分の負担が必要であると考えております。　現在、リスク負担の基本的な考え方について検討を行っており、今後、早急に指定管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひ、特に今、一番多く人が入っていた、かがにこにこパークとかは休業されておりますので、予定していたよりも減ったりとか、あとはスポーツ施設に対しても、もともと体育大会というか何かいろいろなスポーツ大会が中止になっておりますので、その辺をきちっとしてあげて、また、来年度に向けて取り組んで、ちゃんとしてあげていただきたいと思います。　次に、第２波、第３波に備えた対策についてお伺いしたいと思います。　１つ目は、市の職員の在宅勤務の実施状況と今後の方針についてお伺いしたいと思います。　現在、市民会館、かが交流プラザさくらや在宅勤務などの分散勤務を行っておりましたが、この実施状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。　また、第２波、第３波や新たな災害なども想定される中、現在、加賀市として、スマートシティを標榜するこの本市におきまして、在宅勤務の推進というのは多様なライフスタイルに合わせた働き方の促進と、あとは障がい者や子育て中の職員などが活躍するようなダイバーシティー、いわゆる多様な人材活用の実現に向けた、いい仕組みではないかと思っております。　今回、初めて在宅勤務を行い、職員の管理の面など、課題もあったように思いますけれども、生じた課題につきまして、今後、これが本格導入ということで考えるんであれば、どのように考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　職員の在宅勤務の実施状況と今後の方針についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急事態宣言を踏まえて、職員の接触機会の低減と職員が新型コロナウイルスに感染した場合でも最低限必要な業務が継続できるよう、４月22日から病院事業を除く全職員を対象として分散勤務を実施しております。　この体制では、本庁などの通常勤務者が各所属において、おおむね２分の１となるよう努めることとし、職員の勤務場所を市民会館、かが交流プラザさくらでのサテライト勤務、そして、在宅勤務、通常勤務に分けて実施しております。５月の実施状況は、対象職員471名中、市民会館に136名、かが交流プラザさくらに39名、在宅勤務に33名の合計208名でありまして、44.2％の職員がサテライトまたは在宅勤務を行っております。このように、在宅勤務は分散勤務体制の類型の１つに位置づけて施行しておりまして、職員の管理については所属長と職員が電話や電子メールなどで勤務の開始、終了、休憩などの連絡を行うことで勤務状態を確認し、業務の内容については実積報告簿などの提出により確認しております。　課題といたしましては、市民の方々と接する窓口業務などは、そもそもの在宅勤務が困難であることや庁内ネットワークが使用できないということ、また、データや書類の自宅への持ち出しに当たって情報セキュリティーの面での制限があることなどが挙げられます。ネットワーク面での課題解消のためには、６月補正予算において提案いたしておりますとおり、在宅勤務場所からでも庁内ネットワークに接続できる環境整備を進める予定であります。　なお、本市における在宅勤務は、市役所本来の仕事として、市民の方々と接することが不可欠な業務については通常勤務を基本とし、それ以外の在宅勤務が可能な業務においては、国が示しました新しい生活様式における働き方のスタイルにテレワーク勤務が誘致されていることも踏まえまして、育児、介護などを行う職員の働きやすい職場環境の整備などの観点からも、働き方改革の一つの手法として検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　次に、オンライン診療の活用についてお伺いしたいと思います。　市内でオンライン診療をしている医療機関のさらなる支援や、今後、オンライン診療に取り組もうとしている医療機関に対して、人員や設備、体制の整備等の支援をすべきではないかと思っています。　ここで、資料を投影してください。　これは厚生労働省が作成した国民向けの電話、オンラインによる診療が便利になったというチラシでございます。ただ、多くの方々には知られていないのではないかと思います。また、オンラインと言いますと、何か特別な仕組みとか難しいやり方でしかできないのではないかと考えるかもしれませんけれども、資料にあるように電話での診療も可能となっております。　資料のほうを閉じてください。　こうした医療機関の取組について、まずはやはり市民の皆さんに周知を図るべきだと考えますし、その辺に関しての所見をお伺いしたいと思います。また、通常の対面式の診療であれば加賀市医療センターへ紹介状を出したりとかしやすいのかと思いますけれども、このような形のオンラインですので、加賀市医療センターと市内でオンライン診療している医療機関の連携の状況についても併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　オンライン診療の活用についてお答えしたいと思います。　オンライン診療とは、いわゆる遠隔診療の一つでありまして、医師と患者との間でパソコンやタブレットなどの情報通信機器を通して診察を行い、診断や処方などの診療行為を行うものであります。今般、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、医師の責任の下、医学的に可能であると判断した範囲内におきまして、時限的、特例的な対応として初診から電話またはオンラインによる診断や処方が行えるようになったところであります。　現在、感染を恐れた受診抑制が続く中、オンライン診療はこれまで非対面というデメリットだったものが、今回は逆にメリットとなり、全国的にも広がりを見せております。また、オンライン診療は今後の新型コロナウイルスとの共存を前提としたポストコロナを見据えたスマートシティ政策の一つとしても、大変重要なものと認識しております。よって、今後オンライン診療の導入を検討する医療機関の支援に、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　あとは担当部長より答弁いたします。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　私からは、オンライン診療の周知等についてお答えいたします。　現在、新型コロナウイルスによる臨時的、特例的なものとして、電話またはオンライン診療を行っている市内の医療機関は、厚生労働省の公表によれば電話による診療は７か所、そのうちオンライン診療を行っているところは１か所のみとなっております。これらの医療機関をはじめ、電話やオンライン診療の概要を市のホームページに「電話・オンラインによる診療を希望する皆さまへ」という見出しで、新型コロナウイルス関連情報の「感染予防・対策」の中で、４月下旬から掲載しております。今後も、この内容を充実させるなど、周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、オンライン診療には、情報通信機器等の整備が必要となります。経済産業省のＩＴ導入補助金が活用できる場合がありますので、導入を検討する医療機関の皆様には、導入の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（加藤正則君）　私からは、加賀市医療センターとオンライン診療をしている医療機関との連携状況についてお答えします。　まず、加賀市医療センターにおけるオンライン診療でございますが、急性期病院では初診時に血液検査やエックス線の撮影などを行うことが多く、加賀市医療センターではオンラインでの診療は行えないという状況がございます。　次に、医療機関との紹介等の連携でございますが、オンライン診療は医療機関が患者さんの診療を行うシステムであるのに対し、医療機関同士の連携には診療情報共有ネットワークを利用いたします。このネットワークはオンライン診療とは別のシステムで、既に導入はされていますが、現在のところ市内かかりつけ医が加賀市医療センターの情報を参照する機能のみ運用されています。この診療情報共有ネットワークを通じて、市内かかりつけ医から加賀市医療センターへの診療情報の送信やオンラインでの紹介も可能ですが、そのためにはかかりつけ医側には紹介状などのデータを送信するための機器の導入が必要となってまいります。加賀市医療センターでは、将来的な視点でネットワーク運用の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひ進めていただきたいのと、支援していただきたいのと、やはり今のところ聞くと、さっき７件でしたか、市内で。ただ、初診ができるのが３件程度とお聞きしておりますので、これができるようになれば、一つのメリットとすれば、このコロナ禍の中、行かなくてもいいという先ほどの宮元市長の答弁にもありましたけれども、あとはやはりかかりつけ医をつくるという面においては、すごくいいのかなと思いますし、もう一つは、今、コロナ禍でなかなか病院に行かない、昨日も加賀市医療センターの経営状況がありましたけれども、こういうようなことがあれば、市内の医療機関も経営的には少し助かるのではないかというふうに思いますので、ぜひ一つの個人の医療機関だけでやると難しいんで、ぜひその辺を支援していただけるとありがたいと思います。　次に、「加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」及び加賀市公立保育園再編基本計画のスケジュールについてお伺いしたいと思います。　長期休業で保護者の不安は大きく、第２波、第３波が想定される中、新たな学校や保育園に行くということは、それぞれの基本計画を策定したときにも増して不安な面が大きいのではないかと思っております。また、学校等の統廃合に向けて地域や保護者への説明会を実施するスケジュールも立てにくい状況ではないかと思います。私が経験した中で言いますと、この統合に向けてスケジュールを調整したときは、やはり説明会も１年以上前からお話をしていた状況でありましたので、今の状況でいうと平成33年度末ですので、令和でいうと令和３年度末になりますが、もう１年、２年というところだと思いますので、ちょっとこの辺のスケジュールもつらい状況ではないかと思っています。このような状況を踏まえて、基本計画のスケジュールについて延期も視野に入れるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　私からは、加賀市公立保育園再編基本計画のスケジュールについてお答えいたします。　本計画は、人口減少、少子化が進む中、公立保育園は少人数化し、集団での保育が難しくなっていること、また、園舎の多くが昭和40年代、昭和50年代の建築であり、今後、大規模な修繕が必要となることなどから、これらに対応し、保育環境を整えていくために平成28年３月に策定、公表しているものでございます。本計画では、公立保育園を令和３年度までに10園、令和７年度までに７園に再編する内容となっております。これまで毎年、計画の説明を行いながら再編を進め、計画策定時の平成28年３月に17園あった公立保育園は、本年４月には14園となり、今年度の片山津地区の再編により、年度末には12園まで再編が進むこととなります。　今年度におきましても、再編に向けた保護者等への説明会を準備しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によって開催できない状況となっております。引き続き、計画に基づき再編を進めてまいりたいと考えておりますが、計画策定の時点では新型コロナウイルス感染拡大による保育園の登園自粛を想定していなかったこと、また、感染拡大の第２波、第３波など、今後の状況によってはスケジュールの延期も検討しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　私からは、加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）のスケジュールについてお答えいたします。　急速な少子化によって児童数が減少していくことを受けまして、教育委員会では平成29年２月に加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）を策定いたしました。学校の統合につきましては、学校が地域コミュニティーの核としても重要な役割を果たしており、地域住民の方々にとって苦渋の決断を伴うものとなります。そのため、教育委員会といたしましては、円滑な学校統合には様々な事柄において、住民の方々との合意形成を図っていくことが欠かせないというふうに考えております。　基本計画の方針では、複式学級を早急に解消することとしており、令和３年度末をめどとして三木小学校は錦城小学校へ統合、三谷小学校は錦城東小学校へ統合すること、また、東谷口小学校、勅使小学校及び庄小学校の３校は令和８年度末をめどとして山代小学校へ統合することが望ましいとしております。現在、複式学級を有しております三木小学校、三谷小学校及び東谷口小学校の保護者を対象として、昨年11月に地域説明会を開催いたしました。保護者説明会での御意見を受け、本年２月に三木小学校と三谷小学校の２校において、地域の方々を含めた住民説明会を開催いたしました。　今年度において、引き続き保護者や地域の方々への説明会を予定しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によって開催できない状況となっております。統合計画の策定時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期休校を想定していなかったこと、今後も、感染拡大の第２波に伴う休校も想定されることから、教育委員会としましては、統合までのスケジュールの延期につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　こういう状況でございますので、やはり学校に関しては地域も含めて閉校式とかもしたいだろうし、特に私たちがやったときは50年の歴史でしたけれども、ほかの小学校は長いですから、さらに思い入れというのが強いのではないかと思いますので、ぜひその辺も踏まえて、統合するなとは言いませんけれども、その辺を住民の皆さんの合意を得ながら進めていただきたいと思います。　７番目の質問につきまして、ちょっと時間もありませんので割愛させていただいて、２番目の片山津ＩＣ産業団地についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染が全国的に広がる中、この片山津ＩＣ産業団地の申込み状況も刻々と変わっている状況ではないかと思います。現在までの申込みや問合せ状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　片山津ＩＣ産業団地の申込み・問合せ状況につきましてお答えいたします。　当該産業団地の分譲につきましては、昨年度から企業立地アンケート調査の実施をはじめ、10月には募集要領等を市ホームページ上で公表するとともに、首都圏、関西圏等への新聞広告、企業立地イベントでの情報発信、企業誘致推進員の活用等の周知を行いまして、今年の３月２日から５月29日までの期間で申込み受付を行ったところでございます。その間、24件のお問合せがありまして、そのうちの３件につきましては、正式なお申込みをいただけるとお聞きしておりました。しかしながら、この５月に入りまして、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化や先行きの不透明感から、これら３件の進出計画につきましては、相次いで再考したいとの御連絡があり、申込みには至らなかったものでございます。　今後の分譲につきましては、申込み期間を設けず、随時受付を行うこととし、具体的な申込みに対して、その都度、審査を行い、条件が整い次第、分譲企業を決定したいと考えております。　新型コロナウイルスの影響により、企業を取り巻く環境は非常に厳しいものでございますが、引き続き片山津ＩＣ産業団地のＰＲと誘致活動を行い、早期売却できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　こういう状況下ですので、致し方ないのかと思いますけれども、問合せがあった24件、そして、申込みをしたいという企業が３件というお話でございますので、また、そこに当たっていただくことも１つだと思いますけれども、次の質問に入りますけれども、この３件の申込みに当たり続けるというのも１つだと思いますけれども、一つ私から御提案させていただきたいと思います。　新たな産業の企業を誘致する、これも大切だと思いますけれども、市内には様々な製造業に関する企業がございます。製造業は基幹産業でございますので、それらの企業が製造している部品等を需給する企業が誘致できれば、例えば、こういうコロナ禍の中でも産業の集積というのができますし、わざわざ遠いところに出荷しなくてもいい、市内で全て完結できるような、そういう形が図られれば市内企業、今、既存の企業に関しても大きなメリットがあると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　併せて、そのような企業を誘致する中では、やはりこの市内の製造業が何を作っているのか、どんなものを製造しているのかということを把握することが一番大事だと思っておりますので、市としても現状を把握しておくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　市内製造業に関連する企業の誘致につきましてお答えいたします。　市内製造業に関連する企業等の誘致を図ってはというような御提案でございますが、毎年経済産業省で実施しております、工場立地動向調査でも企業の立地場所の選定理由といたしまして、関連企業への近接性、近くにあるということ、これが上位に上がっております。このことからも、市内既存企業への関連企業をターゲットとすることは、企業誘致を進める上で有効な手段の１つだと考えております。　一方で、新たな製造産業の誘致は競争力の強化、連携による技術力向上等が期待ができ、市内産業の活性化につながることから、より一層の創業促進や企業誘致を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市内の製造業者の関連企業や製造品について把握していることも重要でございますから、加賀商工会議所や一般社団法人加賀機電振興協会と連携し、情報収集に努め、片山津ＩＣ産業団地への誘致を含めた企業誘致に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　先ほど給付金関係の課税、非課税の御質問につきましてお答えいたしたいと思います。　まず、特別定額給付金に関しましては非課税でございます。そして、事業者向けの協力金、支援金についてでございますが、こちらは市の飲食店の感染防止協力金、あるいは事業者応援給付金、様々な目的、種類、性質のものがございまして、この課税関係につきましては、しっかりと仕分して、整理させていただきたいと考えておりますし、その整理の上で課税ということになりました場合でも、そうした場合の対応も併せてまして、適切に対応できるかどうかというようなことを市として併せて検討いたしたいと考えております。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　先ほどのその件に関しても心配な点もあると思いますので、ぜひ発信も含めて対応していただきたいと思います。　最後に、今、観光業とかは結構ひどい状況だと思います。インバウンドを含めて、結構厳しい状況でございますが、こういうピンチだからこそチャンスに変えるタイミングだと思います。例えば、地域の魅力の向上や再発見をさせる、そういうのも１つだと思いますし、加賀市、温泉だけではなくて大聖寺地区の歴史や文化というのもございます。今、流し舟が止まって、中止、廃業にしましたけれども、その辺も含めて大聖寺地区の観光協会をつくるとかいうのも今、止まっているような状況でございます。　これは民間がやることかもしれませんけれども、なかなかこの辺に関してちょっと市の熱意というのが少ないのではないかと私は思っていますので、ぜひ、温泉も含め、そして、大聖寺地区も含め、そして、橋立地区とかにもいろいろなものがありますので、ぜひこの観光の面に関しても市から全力で支援していただく、そして、ちゃんとサポートしていく、そういう体制が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。　稲垣清也君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　今定例会最後の一般質問の質問者となります。　今回、当然でありますが新型コロナウイルス感染症対策についての質問が多かったわけでございますが、私も新型コロナウイルス感染症対策について数件、質問を用意させていただきました。前向きな御答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。　まず初めに、かが応援商品券事業について。　これは、昨日からいろいろと御質問があるわけでございますが、ポストコロナを見据えた政策展開として、このかが応援商品券事業の事業内容、これにつきましては昨日、お話がありましたので、簡潔で結構でございますので、事業内容について、そして、最新の加賀市民のマイナンバーカードの保有状況及び申請状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（中谷喜英君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　かが応援商品券の事業内容と申請状況についてお答えいたします。　かが応援商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の経済対策とポストコロナへの対応を進める上で鍵となるマイナンバーカードの普及を目指すものでございます。事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内の小売店や飲食店、旅館などに対する需要喚起策として、マイナンバーカードを保有または申請する市民の皆様に、かが応援商品券を無償配布し、買物や飲食の消費拡大を促すというもので、市内経済の活性化とともにマイナンバーカードの普及を図ってまいります。　次に、最新のマイナンバーカードの保有状況と申請状況についてでございます。　個人番号、いわゆるマイナンバーカードに関する通知カード、個人番号カードの関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構の報告によります、本市の５月31日現在のマイナンバーカードの累計申請件数は１万3,410件で申請率は19.9％、交付件数につきましては9,512件で交付率といたしましては14.2％でございます。４月のマイナンバーカードの申請件数は492件でございましたが、５月は約４倍となる1,935件の申請があり、６月１日からの本事業の開始前から多くの市民の方々の関心が高まっているものと考えております。さらに、本事業で受付窓口の拡大を始めました６月１日から昨日11日までのマイナンバーカード申請件数は2,675件であり、累計申請件数は１万6,085件で、申請率は23.9％となっております。　今後とも、一人でも多くの市民の皆様に、かが応援商品券事業の趣旨を御理解いただき、マイナンバーカードの普及を目指すとともに、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内の消費拡大を促すことで、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　今、申請率が19.9％から、この10日間で23.9％と４％の伸びということでございました。順調に進んでいるのかというふうに思います。　10日間で４％ということは、１か月で10％ぐらい伸びるのかなということで、９月定例会には大変、また、いい数字がお聞きできればというふうに思うんですが、今、全国平均が約20％ちょっとということでございまして、東京都内の新宿区とか豊島区とか中央区とか、都会の中の申請率は36％とか37％とかで高いんですよね。普通こういう施策をしたり投票率で比べると、なかなか、都会のほうというのは数字は低くなるところなんですが、このマイナンバーカードについては、地方より都会のほうが数字が高いような傾向があろうかというふうに思います。何らかの期待等があるのかなというふうにも思いますし、また、何か別の施策をやっているのかということも、今後また、勉強していかなければならないかなというふうに思っております。　とにかく、このベースを、数字を、土台を上げないと、なかなか今後の施策に展開するに当たっても、スマートシティを目指すに当たっても活用できないというふうに思いますので、ぜひこのベースをある程度の数字に上げていただきたいというふうに思います。　そのマイナンバーカードを持ったら、では、どういうことになるのか、どのように便利になるのか。これは昨日以来、スマートシティになぜ必要なのかと、メリットはどうなのかというふうな質問もあったかというふうに思いますが、では、加賀市でマイナンバーカードを持ったらどんなことに使えるのか。そして、それを使うことによって我々市民の利便性や生活がどのように向上するのか。それを分かりやすく御説明いただけないかというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　マイナンバーカードの利活用のイメージについてお答えします。　マイナンバーカードの活用や利便性につきましては、昨日、山口議員の御質問に宮元市長が答弁いたしましたとおり、健康保険証での活用のほか、行政申請手続やＭａａＳ等での活用を検討しております。新型コロナウイルスの終息後の社会の変化に向け、先端技術を活用し、市民の利便性の向上に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　もう少し何か分かりやすい説明があるかというふうに思ったんですが、ソサエティ5.0でしたか、ああいうのにもイメージビデオとかがあるんで、そういうふうなことを加賀市内でも、何か身近なチラシでもいいので作ったほうがいいのかというふうにも思ったりもします。例えば、加賀市でもいろいろなカードというか券を発行しています。例えば、印鑑登録証明証の印鑑登録証（カード）とか図書館の貸出券とか、後期高齢者受給者証とか子供の医療費受給者証とか、こういうものにもいろいろ発行したり手間もかかったりしているわけなんで、こういうものを健康保険証については来年以降、そんなふうになるのかもしれませんが、こういうものもこうなりますよとか、こういうところを目指していますよとかというふうな分かりやすい説明も必要ではないかというふうに思います。　昨日、宮元市長のほうからもエストニアのｅＩＤの説明、お話がございました。私も昨年、エストニアに行かせていただいて、いろいろな話をお聞きさせていただきましたが、心に残っているというか、なぜ、エストニアではこのようなｅＩＤというデジタル化社会が進んだのでしょうかというふうな話をお聞きしたところ、エストニアの国自体がソ連崩壊で30年ぐらい前に、やっと独立したという中で、資源もない、主たる産業もない中でどうやって生き残っていくかということが最大のテーマだったわけでございます。そんな中で、そんな行政手続やいろいろなこと、無駄なことをしている時間がないと、非効率的なことをやっている時間がないから、そういう中では行政手続についても、ふだんの生活についても便利に過ごしていかなければ、エストニアという国は生き残っていけないだろうという、そういう国民意識の高さが、こういう社会に結びついたのではないかというふうなお話でございました。　そういう中では、我々加賀市、地方におきましても生き残りをかけたという中では状況が同じでございますので、ぜひマイナンバーカードを使って便利に、今回の申請等をされたというお話も聞いておりますので、ぜひそのように加賀市の生き残りをかけて、今後ともこのマイナンバーカードの普及率を上げて、今後も事業を進めていっていただきたいというふうに思います。それに対しては、もう少し分かりやすい説明をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　次は、新型コロナウイルス感染症対策の子育て施策について、２つの施策についてお聞きしたいというふうに思います。　１つは、国の臨時特別給付金事業、そして、専決処分しました市のひとり親世帯臨時特別給付金についてということでございます。この２つの子育て世帯に関します事業内容について、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　まず、子育て世帯への臨時特別給付金の事業内容についてお答えいたします。　子育て世帯への臨時特別給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、児童手当、この場合、特例給付を除く児童手当を受けている世帯に対して、児童１人当たり１万円を支給するものであります。支給対象者は令和２年４月分の児童手当の受給者で約7,600人であります。この振込は公務員以外の方、6,637名全員分は児童手当の支給日である６月10日に手続を完了しており、公務員の方は所属長を通して手続が完了次第、６月10日以降、順次行っております。　次に、加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてであります。　加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金は、国に先駆けて加賀市独自の緊急支援策として経済的に大きな影響を受けるひとり親世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するものであります。支給対象者は、令和２年４月分の児童扶養手当の受給者で526人であります。この振込は、初回を５月26日に行って以来、随時手続を進めており、本日までに97.5％を完了しております。なお、まだ手続を完了されていない方には、電話等で改めて御案内するなど、早期に給付金が届くよう対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　国の臨時特別給付金というのは、児童手当をもらっている家庭7,600人、ほぼほとんどの子育て世帯の方に行き渡る１万円の政策ということで、もう一つの市のひとり親世帯臨時特別給付金というのは、児童扶養手当をもらっている家庭、約530の家庭にということで、私だけではないかと思うんですけれども、この児童手当と児童扶養手当の言葉が似ているので、もちろん携わっている方々は間違いないというふうに思いますが、ふと聞くと、この２つって同じなのかなというふうに思ったりもします。この児童手当と児童扶養手当、これの支給要件についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　手当支給要件についてお答えいたします。　まず、児童手当についてでございます。　この手当は中学校修了前の児童を養育している方で、生計の中心となる方に支給されるものです。手当の額は、３歳未満の児童は一律１万5,00円、３歳以上小学校修了前児童は月額１万円、この場合、第３子以降は１万5,000円となります。中学生は一律１万円であります。なお、一定の所得を超える場合、例えば、扶養親族等の数が２人の場合、収入が917万8,000円を超える場合は、手当は一律１人当たり月額5,000円となります。　次に、児童扶養手当についてであります。　この手当は、原則として18歳に達する日以降、最初の３月31日までの児童を養育しているひとり親の方に支給されるものであります。手当の額は、１人目の児童は月額４万3,160円、２人目の児童は月額１万190円、３人目以上の児童は月額6,110円となっております。なお、一定の所得を超える場合、例えば、扶養親族等の数が２人の場合、収入が215万7,000円を超える場合は手当が収入に応じて減額されていき、収入が412万5,000円を超えた場合には、手当が支給されないということになっております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ちょっとなかなか言葉で説明すると分かりにくいんだろうかと思いますが、児童手当は、もうほとんどの方が、所得要件はありますけれども、金額が減るけれども頂けると。児童扶養手当に関してはひとり親の世帯の方でも、簡単に言いますと、１人扶養していて収入が300万円ちょっと、ボーナスも入れると正規雇用で月20万円以上もらっている人は、もうもらえないと、対象にならないというようなイメージではないかというふうに思っております。なかなか支給要件が厳しいというふうなことではないかというふうに思います。　市内のひとり親世帯で今の所得制限によって受給できないひとり親世帯というのは、どれくらいいるのかということをお聞きしたいというふうに思います。今、申し上げましたとおり、児童扶養手当の支給の所得制限、一部支給の所得制限でも、全部支給は相当低いですが、一部支給でもかなり低いということで、やはりひとり親世帯の方、非正規の方も多いと思います。今年の新型コロナウイルスの関係でやはり所得が減っている、収入が減っている方が多いんではないかというふうな想像もするわけでございます。　今後の対策として、その加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金の受給要件を緩和して、その所得制限を少し大きく取って、ひとり親世帯の方々にも行き渡るような施策を今後また、検討していただけないか、所見をお伺いしたい。 ○議長（中谷喜英君）　奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（奥村清幸君）　給付金の受給要件の緩和についてお答えいたします。　加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、国に先駆けて加賀市独自の緊急支援策として実施したもので、ひとり親世帯への支援としては県内で最も手厚い内容となっております。また、一刻も早く給付金をお届けするため、対象者を児童扶養手当の受給者に絞ったものでございます。　稲垣議員がお尋ねのひとり親世帯でも所得制限や公的年金受給などにより児童扶養手当を受給できない関係で、この給付金の対象とならないひとり親の方は100人程度いらっしゃると思っております。今後の対応として、受給要件を緩和してはどうかというような御提案につきましては、今般、国の第２次補正予算でひとり親世帯への臨時特別給付金が検討されております。詳細は確認中でございますが、支給対象者は令和２年６月分の児童扶養手当の受給者だけではなく、公的年金等の受給により児童扶養手当の対象外となっている方も加わり、１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円が加算された額が給付され、さらに今回の新型コロナウイルス感染症の影響で直近の収入が大きく減少している方には１世帯当たり５万円が上乗せされる予定でございます。また、所得制限により支給対象外となっている方でも、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で直近の収入が手当の対象となるまで下がった方には、１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円が加算された額が給付される予定でございます。　本市としましては、この新たな国の給付金制度を活用し、支給手続を迅速に進めることにより、ひとり親世帯のさらなる経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　所得制限により受給できない方が100名程度いらっしゃるということでございますが、その方々もすごく所得が高いわけでは決してないというふうに思っております。ぎりぎりの線で足らない方も結構おいでるのではないかというふうに思います。今回、国の施策でそのような施策があるということでございますので、私としてもしっかりと情報提供して、対応していっていただきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。市の広報戦略についてということでお伺いしたいと思います。　通常、いろいろな施策をする上で市の広報、告知はどのようになっているかということを、よく議会でも話が出るわけでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、国、県や市の給付金や助成金などの支援策の情報提供を市としてはホームページとか、加賀ＰＯＴＡＬとか、広報かが、ケーブルテレビなどを使って行っており、今回は４月29日と５月16日の２回、新聞の折り込み広告を利用して、広報かがの臨時号ということで市民に対する情報提供に力を入れてきたということでございます。これは大変いいことだというふうに思っておりますが、それぐらいやっていても、なかなか市民の方々には届いていないのかというふうに実感することもございました。　今回のいろいろな対策で、この市が出した臨時号、この広告を見ると、国と市と県の施策が、ちゃんとまとまっていて、これを見ていただければ分かりますよというふうなお話をしたり、昨日からお話がある、特別定額給付金10万円のお話、加賀市は非常に早く、４月30日から申請書をダウンロードできる対応をして、非常に今でも高い支給率になっているわけでございますが、加賀市、もう始まっているよというふうなことを言っても、いや、そんなことは知らないと、何でかと言ったら、新聞を見ていない、新聞を取っていないというふうな話を幾つかお聞きしたわけでございます。　ただ、新聞広告というのは、かなり広告について有効な手段だというふうには思っておりますが、この新聞を定期購読をしていない家庭も増加しているというふうな話も聞きます。市として、新聞折り込み広告の効果、加賀市における新聞の購読率はどの程度と考えて、その効果はどの程度というふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　市民の新聞の購読率についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、「市としてできること、なすべきことを、最大限に、スピーディーに」を基本方針に、市ホームページ、広報かが、ケーブルテレビ等を活用し、市民の方全体への情報発信に取り組んでいるところであります。当市内の新聞の購読率につきましては、各新聞社より公表されていないことから、把握はできておりません。しかし、月１回発行の広報かがでは、困難である今回の新型コロナウイルス感染症対策などの刻々と変化する支援情報を市民に広くタイムリーに発信するため、新聞折り込みを活用し、４月29日と５月16日に広報かが臨時号として発行したものであります。また、５月16日の臨時号につきましては、そうした新聞を取っていない方への対応といたしまして、各世帯への回覧を各町内会にお願いしております。各町内会に今の臨時号をお送りいたしまして、回覧をお願いしたところであります。　今後も市民全体への迅速な情報発信に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　購読率というものは公表されていないということでございます。ただ、何枚折り込み広告を持っていったかということは、これは市としても把握していますし、これは公表されていますよね、北國新聞、中日新聞、何枚折り込み広告を入れますかということは。そういう中から、市としては費用対効果の面もありますので、折り込み広告を入れることによって、どのくらいの方が目を通しているのかということを、分析していくことも必要ではないかというふうに思います。　その中で広報の強化として、情報はやはり手元に届けることが大切ではないかと、いろいろなチャンネルで発信することが大事だというふうに思います。そんな中、折り込み広告が入ってくる、そういうときに５月には市から固定資産税、これを待っているわけではございませんが、届きますよね、固定資産税の納付書や予防接種、軽自動車税の納付書等、市からいろいろな手紙が、郵送物が各世帯に届くわけでございます。こういうものも活用して、この中に市の施策とか、こんなことありますよと、全部の施策でなくてもいいので、注目すべきことをちょっとチラシとして入れていくということも一つの戦略になるのではないかというふうに思いますので、その辺の御所見をお伺いしたいというふうに思います。　そして、今後スマートシティということの実現の中では、ホームページとかフェイスブックだけではなくて、届ける媒体の活用も必要になってくるというふうに思います。今、当然我々インターネットのサイトで買物したりネットバンクを利用したりしても、そういう会社とかからは郵送物が届くなんてことは基本的にございませんよね。基本的に連絡が来るのはメールとかアプリ内のメッセージとかでございます。ということで、やはり市としても郵送で物を届けるということからの切替えも大切になってくるのではないかということで、メールマガジンやＬＩＮＥなどを活用した情報提供についての所見もお伺いしたい。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　広報の強化についてお答えいたします。　稲垣議員の御指摘のとおり、市では年間を通して多くの郵便物を市民にお送りしております。例えば、納税通知書であれば納税義務者といったように、対象者が限定された郵便物も数多くあります。こうした限定された対象者に絞って情報を発信する必要がある場合には、広報チラシの同封は大変有効な手法ともなります。今後、市が送付しております郵便物の調査を行い、送付対象者に発信すべき情報については同封等の検討を行ってまいりたいと考えております。また、情報発信のデジタル媒体の活用につきましては、市ホームページをはじめ、興味、関心や年代、属性に応じた情報を提供する加賀ＰＯＴＡＬ、メール登録をした人に配信する防災メールやメールマガジン、双方向にコミュニケーションができるフェイスブックというように、多くの媒体を活用しております。　現在、活用している媒体以外にも、ＬＩＮＥやツイッター等の多くの方が利用している情報発信ツールも存在しますので、今後もそうしたソーシャルメディアの費用対効果も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ダイレクトメールの活用については、非常に前向きな御答弁を頂けてよかったかなと、予算の出どころが違うので駄目というお話かと思ったら、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。　次に、小中学校ＩＣＴ教育環境推進事業についてお伺いさせていただきます。　今回の補正予算の中で、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境をつくるため、ＬＴＥ通信環境、モバイルルーターをＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない就学援助受給世帯へ貸与するというふうなことで予算が計上されております。モバイルルーター約400台ということでございますが、市内のインターネット、１人１台のＰＣ端末になって、今後の新型コロナウイルス第２波に備えたオンライン授業等を備えた中で、では、そもそも市内の小・中学生がいる世帯のインターネットの環境の整備率というのが、どのくらいなのかということでございます。恐らく、昔であればインターネットを使うことは、親がビジネスで使ったりとか、その他、映画を見たりとかということだろうと思いますが、今、社会の変化で子供たちのオンラインゲームというものが大変、通信機能を持ったゲームというのが普及しておりますので、Ｗｉ－Ｆｉの整備率というのが、むしろ小・中学生の子供がいる世帯のほうが上がっているんではないかというふうな感覚も持っております。　そこで、まず初めに、インターネット環境の整備率についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　インターネット環境についてお答えいたします。　教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休校におけるオンライン家庭学習環境の整備に向けて、４月下旬に全小・中学生4,577人の保護者に対して、自宅のインターネット環境について調査を実施いたしました。その調査結果といたしまして、自宅にインターネット環境があるが約92.2％、自宅にインターネット環境がないが約7.8％でありました。　自宅にインターネット環境がない児童生徒355人に対しまして、６月の補正予算に計上しております家庭学習のための通信機器整備としてＷｉ－Ｆｉルーターの無償貸出しを行い、全ての家庭においてオンライン学習ができる環境を整備することといたしております。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　やはり、インターネット環境92.5％、大変高い数字ではないかと思いますし、今回のこのＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しによって全家庭、小・中学生なりの全世帯でインターネット活用が整うということであろうかと思います。　では、パソコンを１人１台体制、オンライン授業ということを見据えると、昨日の話からもありました共同調達から早くパソコンを購入、整備するために共同調達からも離脱して、加賀市独自で早く手配するというようなお話でございましたが、加賀市は国に先駆けて小・中学校でのパソコン１人１台体制の整備を進めてきておりますが、今回計上されている児童生徒学習用パソコン端末整備325台を含めると、市内の小・中学校におけるパソコンの普及率は、購入時期も含めてどの程度になるのでしょうか。実際、いつの時点で子供たちが御家庭にいながら学習を継続できる、オンライン授業できるというふうな体制になるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　１人１台体制のパソコンの整備予定についてお答えしたいと思います。　文部科学省におきましては、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術を効果的に活用するため、ＧＩＧＡスクール構想といたしまして、児童生徒１人１台のパソコンの配置と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備及び家庭におけるインターネット通信環境を整備することといたしております。　本市では、学校におけるプログラミング教育、ＩＣＴ教育にいち早く取り組んでまいりました。このことは、新学習指導要領におきまして、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられておりまして、学習活動において積極的にＩＣＴ環境を活用することを想定していたからであります。子供たちは社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手とならなければなりません。そのためには、予測できない未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、そして、能力を確実に育成していくことが必要であります。ＧＩＧＡスクール構想では、そのことを実現するための手段であり、本市の取組と方向性が同じでありますので、他の自治体に先駆けて整備を行うことといたしているわけであります。　整備に当たりましては、文部科学省の情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長と協議する機会を頂きまして、既存のルールにとらわれず、今、本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から臨機応変に何でも取り組んでくださいとの激励の言葉を頂いております。その上で、本市がＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けまして、パソコンの１人１台配置、学校における高速ＬＡＮの整備などに注力することに、文部科学省として積極的に支援いただけることとなりました。　そのことを受けまして、小学校１年生から中学校３年生までの全ての児童生徒にパソコンを一刻も早く配置するため、石川県の共同調達から離脱いたしまして、県内で最初に配置することといたしました。学校内の高速ＬＡＮにつきましても、２学期までに整備することといたしておりまして、このことも県内で最も早く実施するものであります。全国的におきましても早期の整備となります。　また、ＧＩＧＡスクール構想の整備は、新型コロナウイルス感染症の第２波への対応をはじめ、自然災害の発生等によって学校が臨時休校せざるを得ない緊急時におきまして、ＩＣＴ機器の活用によるオンライン学習によって、子供たちが学習を継続することに大いに役立つものであります。そのため、子供の学びの保障と教育の機会均等などの観点から、パソコンを家庭へ持ち帰って活用することはもちろんのこと、オンライン学習を行うためのＷｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭に対しても、無償でＷｉ－Ｆｉルーターを貸出し、家庭学習が可能となる通信環境を整備したいと思っております。このことによりまして、本市が県内の自治体に先駆けて導入いたしました、児童生徒一人一人が自分自身の学習の進捗度合いに応じて問題に取り組むことができるＡＩ型学習ドリルをオンラインで家庭において活用することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現できることとなります。　パソコンの普及率、購入時期、家庭学習の体制の詳細につきましては、教育委員会から答弁いたします。　それから、先ほど藏政策戦略部長の答弁が非常に素っ気ない答弁でありまして、申し訳なかったんでありますが、今、いろいろとスマートシティ構想が進められております。先ほど稲垣議員がいろいろ説明、その辺のお話がありましたけれども、いわゆるそのデータの連携基盤をつくることによって、今、申し上げたような、例えば、教育とか行政手続の簡素化とか公共交通とか、あとは健康に関するデータとか、ドローンに例えられるような物流とか、例えば、金融とか、そういうものが一気通貫にできるようになるということなんですね、早い話が。セキュリティーの問題をいろいろと言われる、いわゆるデータの抵抗勢力みたいな、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、いわゆるもう破壊的な技術革新が進むために今、準備しているわけでありまして、そのために先ほども稲垣議員が言われたように、分かりやすい、例えばプロモーションビデオとかお年寄りでも見て、映像で、肌感覚で分かっていただけるようなものを、ぜひ作りたいというふうに思っております。　経済産業省は、ドローンを使って急病になったお孫さんをおじいちゃんが病院へ連れていって、そして、すぐ対応できたというそういうプロモーションビデオを作っております。ぜひ、加賀市もスマートシティを実現することによって、こんなに利便性が上がるんだと、こんなにすばらしい社会が実現するんだということを分かってもらえるような、そういう広報の仕方をぜひ考えたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　私からは、パソコンの普及率、購入時期、家庭学習の体制についてお答えいたします。　パソコンの１人１台配置の整備に関する経費につきましては、令和元年度３月補正予算及び本年度当初予算に計上しております。６月補正予算に計上しておりますパソコンの整備を加えますと、市内小・中学校におけるパソコン普及率は100％となります。小学校１年生から中学校３年生までにおいて、１人１台の体制となります。　パソコンの購入時期につきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の国庫補助対象となるパソコンを６月下旬に配置します。残りのパソコンにつきましては、６月補正予算に計上しました325台を含めて７月中に配置する予定であります。　インターネット環境が整っていない家庭に無償で貸し出すＷｉ－Ｆｉルーターにつきましては、全国的に大変品薄状態であることから、納入時期が見通せない状況となっておりますが、少ない台数でありましても、順次確保して早急に家庭学習環境を整備してまいります。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　大変丁寧な御説明をいただきました。ぜひ早く整備していただきたいと思います。　時間の関係で、せっかく資料も用意しましたので、次の質問に入りたいと思います。　柴山潟について数点お伺いさせていただきます。　資料の投影をお願いいたします。　今回、柴山潟周辺遊休地調査についてということで、300万円の調査費が計上されております。その対象のエリアでございます。赤いエリアがそういうわけでございますが、上の方が小松市で、その上から白山眺望広場、そして、４月末に開園というか整備が終了しました手塚山公園があって、そして、下には以前よりあります柴山潟湖畔公園がございます。その中のエリアでございまして、このエリアについては以前より、なかなか国定公園の指定地域でもありますし、昔、田植をしておりましたが、今は使われていない土地ということでございます。　今回、この用地取得に向けた調査エリアにおける調査をするということでございますが、今回の調査内容と、ここの土地におけます、筆数が大変多いんではないかというふうに思います。筆数と地権者の数についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　調査対象の内容についてお答えいたします。　柴山方周辺遊休地調査の内容につきましては、土地の登記記録の調査、公図の転写連続図の作成、地権者の確認などであります。また、調査対象エリアにおける用地筆数は、登記簿を確認したところ155筆で地権者数は111人であります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　嶽野建設部長にも御登壇いただきましたので、高本上下水道部長にも御登壇いただきたいと思いますが、下水処理場の、ここの統合計画、今回の宮元市長の提案理由説明の中において、下水処理場の統合計画が数年後というふうな前向きな何かお話ございましたので、さきの３月の山口議員の答弁でも、今後、進めていくというふうなお話でしたが、ちょっとこれ時期が早くなったのかというふうな印象も受けましたので、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　高本上下水道部長。 ◎上下水道部長（高本充浩君）　加賀市浄化センターの統合計画についてお答えいたします。　本年２月に石川県から、県が管理する大聖寺川浄化センターを加賀市へ移管する計画が示され、市では片山津処理区と大聖寺川処理区の統合計画に着手いたしました。本年度は、加賀市下水道事業の全体計画の見直しを予定しております。また、関係する地元との合意形成を図り、早期に事業に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。　下水道事業の工程は、現在計画中であります。しかし、統合後、片山津浄化センター跡地については、柴山潟全体の整備計画との整合を図って検討してまいります。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　以上で終わります。 ○議長（中谷喜英君）　その前に、最後に、先ほどの質問の中で藏政策戦略部長のほうから追加で答弁をさせていただきます。　藏政策戦略部長、どうぞ。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　先ほどの新聞購読率について補足させていただきます。　新聞に折り込んだ広告は臨時号でありますけれども、部数で２万3,150部ということになっております。６月１日現在の世帯数は２万9,098世帯ということで、購読率に直結するものではありませんけれども、折り込んだ広告部数を世帯数で割りますと79％となっております。　以上であります。 ◆（稲垣清也君）　ありがとうございました。 ○議長（中谷喜英君）　稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。　以上をもって、市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長（中谷喜英君）　ただいま議題となっております市長提出報告第３号から第８号まで及び議案第47号から第57号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △請願 ○議長（中谷喜英君）　日程第３、請願第１号石川県における精神障害者の医療費助成についての請願書は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、教育民生委員会に付託いたします。
   △休会決定 ○議長（中谷喜英君）　日程第４、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明13日から17日までの５日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（中谷喜英君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（中谷喜英君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、６月18日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出報告第３号から第８号まで及び　　　　　議案第４７号から第５７号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　請願第１号　　　　　　常任委員会付託　　第４　休会の決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　令和２年６月加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名報告第３号専決処分の報告について （令和２年度加賀市一般会計補正予算）報告第４号専決処分の報告について （令和２年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算）報告第５号専決処分の報告について （令和２年度加賀市一般会計補正予算）報告第６号専決処分の報告について （令和２年度加賀市水道事業会計補正予算）報告第７号専決処分の報告について （令和２年度加賀市下水道事業会計補正予算）議案第４７号令和２年度加賀市一般会計補正予算議案第４８号令和２年度加賀市病院事業会計補正予算総務経済委員会議案番号件名報告第８号専決処分の報告について （市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例について）議案第５１号加賀市新型コロナウイルス感染症対策基金条例について議案第５４号加賀市営住宅条例の一部改正について議案第５６号請負契約の締結について議案第５７号物品購入契約について教育民生委員会議案番号件名議案第４９号加賀市税条例等の一部改正について議案第５０号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について議案第５２号加賀市体育施設条例の一部改正について議案第５３号加賀市医療費助成条例の一部改正について議案第５５号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　令和２年６月加賀市議会定例会請願文書表教育民生委員会受理件名請願者紹介議員番号年月日１Ｒ２・２・27石川県における精神障害者の医療費助成について石川県精神保健福祉士会 　会長　岩尾　貴 　　　　　　　　他林　茂信...